住宅の明け渡しと解約
お身内の方がお亡くなりになると色々な手続きがあります。ご葬儀の手配、死亡届けの提出。年金の支給停止、預金の相続、お車廃車・名義変更、故人の税金など、そして相続の問題なとですね。これらのことも大切なことでですが、借りているお部屋の片付けも大切なことです。お身内の方が片付けるにしてもアパートやマンションなど借りているなら解約をしないといつまでも家賃が発生してしまいます。まずは、計画を持って一か月前には、解約通知を出しましょう。
遺族の方が、近くに住んでいる場合は、皆さんで協力して形見分けの後不用になった家財の片付けを行いケースが最も多いようです。また、遺族の方が、遠方の場合だったり、時間がなくて家財や生活用品の片付けができない場合には、当店のような片付け専門店に依頼することもあるでしょう。
いずれにしてもお部屋の不用品の片付けを行い、アパートやマンションの賃貸契約解除を行わないと家賃の発生が続いてしまいます。
通常賃貸契約の解除には、1か月前に賃貸契約の解約通知を行うことが必要になりますから、家財を片付けて、通知しては、解約が遅れ家賃が無駄に支払いことが起きてしまいます。
計画を持って、退去日の通知を行いましょう。
また、退去には、退去の代理人が立ち合うことが必要なケースもあります。この場合は、片付け最終日に立ち合っていただくように手配するとよいでしょう。
電気・水道・電話・ガスの清算は、明け渡し日までに清算手続きを忘れないようにしましょう。解約手続きは、お電話でも簡単にできます。当日バタバタしている時もありますので、一般には、請求書を送っていただけます。