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当社のお部屋片付けは役所で回収できない物も大丈夫

部屋片付けのご相談で多いお悩みの一つが、「役所で回収してもらえない物がある」という点です。
自治体の収集は便利ですが、仕組みが細かく決められており、対象外になってしまう物もいくつかあります。まずはその理由を理解し、正しい方法で片付けを進めることが大切です。

∥■自治体で回収できない代表的な品物

たとえば、家庭用の大型家電(テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン)は、家電リサイクル法の対象となるため、通常の粗大ごみとして出すことができません。処理方法が法律で定められており、購入店や指定取引場所への持ち込みが必要になります。

また、マットレス・スプリング入りベッド・ピアノ・耐火金庫など「特殊素材」を含む物は、通常の処理ルートでは対応が難しいため、自治体の粗大ごみでは回収できないことがあります。
その他、消火器、バッテリー、塗料、ガスボンベなど、危険物に該当する品目も同様に受付ができません。

「家の中に放置したままになっていた」「どこに問い合わせれば良いか分からない」という声も多く、片付けが進まない原因のひとつになってしまうことがあります。

∥■なぜ自治体で対応できないのか?

自治体の収集は、一般家庭ごみに限って効率よく回収できるよう仕組みが整えられています。そのため、専門的な処理が必要な品物は対象外となり、別のルートでの処理が求められます。どの市区町村でも共通して、火災やケガのリスクがある物、法令に関わる物は自治体で受け付けることができません。

しかし、これらが「家から一向に出せない」「作業が止まってしまう」という状況を生み、部屋片付けのストレスを大きくすることがあります。

∥■片付けを止めないためのコツ

まずは、明らかに自治体で出せない物(家電4品目・危険物・特殊素材の家具など)を一度分けておき、“片付けの流れを止めない”ことが大切です。
残りの通常ごみと分別すれば、お部屋の見通しが良くなり、作業の負担が大幅に軽くなります。

また、迷った時は自治体ホームページを確認し、収集可否を照らし合わせると判断がしやすくなります。
「これはどう処分すればよいのか?」という疑問が出てきた場合は、その場で抱え込まず、早めに相談していただくことで作業がスムーズに進むケースが多いです。

 

∥■当社のサポート姿勢について

役所で引き取れない物が混ざっていると、片付けの進め方が分からずご不安になることもあります。当社では、お客様の状況に合わせて仕分けの段取りや進め方を一緒に確認しながら、無理のない形で作業できるようご案内しています。片付けが止まってしまう要因をひとつずつ取り除くことで、「一人では難しい」と感じていたお客様も安心して片付けに取り組めるようになります。


 


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